不動産コンサルティング業務のご案内

所有不動産の空き家対策相続について困っていませんか︖
~団塊の世代(昭和22-24年生まれ)のほとんどが後期高齢者となる2025年、残された親の古家をどうしたらよいのか~

  • 親の残した空き家の空気入れ替え、草むしり等の維持管理が大変で、売却を検討しているが、現状のまま売却するか、リフォームしてから売却した方が高く売れるのか、更地にして早期売却した方が結局得策なのか、判断に困っている。
  • 親の古家を処分したいが、土地の権利関係(底地、共有名義等)が複雑で処分できない、どうしたらよいのか困っている。
  • 親の残した木造アパートを所有しているが、入居者も減少し、その都度一部改装を行ってきたが、入居者がなかなか埋まらない。
    今後も外壁塗装・水回り等の設備の高額な修繕費用が見込まれ、かといってアパート全体のリフォーム修繕費用を見込むと莫大な費用となり、そのまま売却した方がよいように思われる。しかし、築古アパートは売却できるのだろうか。銀行借入も残っているし、入居者の退去も簡単ではない。更地化しマンション新築も検討したいが建築費の高騰で…。
  • 親が認知症になる前に、家の相続に対する兄弟姉妹の思惑と利害調整をしたいが、主たる財産である不動産の評価と見込まれる相続税を減らすには、どのように遺産分割協議案を立てたらよいのか。1次相続税の減額対策は、2次相続税はどれくらい?合計では?
  • 相続が発生する前に、土地の有効活用策と納税資金確保対策とを考えたい。できれば節税を同時に考えたいが、誰に相談したらよいのかわからない。費用の目安も知りたい。事前にやっておいた方がよいことは?事前に準備できることは?

TFK不動産コンサルティングではこんなご提案ができます!

「相続と不動産有効活用」をキーワードに提案します!
■ 知識は力、しかし知っているだけではダメ。準備し実行に移す!
■ 全部自分で考える必要はありません。
制度のおおよその概要と、どの専門家へ依頼したら解決できるかを知る!
不動産有効活用の第1歩をTFKと共に歩みましょう!
負動産を富動産へ
維持管理費・固定資産税負担の掛かる不動産を収益を生む不動産に!
私たちは、あなたの置かれた現状を客観的に把握・分析し、相続問題の事前準備(資産負債調べ)、不動産活用の可能性と相続の全体像を明らかにし、特に相続財産の平均で40%以上占める不動産に関する有効活用のアドバイスを行います。
あなたの将来の人生プランと密接に関わる所有不動産を収益を生む不動産事業へと転換するお手伝いをしたいと考えています。
所有不動産の高値売却の実現、購入希望の不動産物件の
斡旋・仲介はもちろん、相続・事業承継まで見据えた
戦略を提案します!
■相続不動産を不動産事業へと転換し、計画的に実行に移す!
■ 相続・事業承継は同時にやってくる!
後継者難のこの時代、不動産売却でなく、会社ごとの事業売却も 選択肢。
どの専門家へ依頼したら解決できるかを知る!
円満な相続・事業承継は円満な親子関係が基本
相続問題を早めに検討し、現状分析から相続を見据えた土地の分割対策、相続財産の評価引き下げ、生前贈与の考え方、使いやすくなった相続時精算課税制度の使い方等、残された配偶者と相続人の兄弟姉妹の相続に対する考え方を整理し、円満な解決策に導くことを目的とした、不動産有効活用をキーワードに様々な解決策を提案いたします。
また、事業承継に関連して、負債を抱えた親の会社をどのように縮小・整理・承継したらよいのか、小規模の事業を営むなかで必ず直面する様々な当面の経営課題を解決するために、所有不動産を処分したいが会社ごと譲渡できないか、又は有効活用を図りたいが、銀行融資は可能か、などの悩みを解決に導きます。
抱える課題は多種多様で、個別の事情は千差万別ですが、課題を整理しビジネスの方向性を明らかにし、事業をさらに発展させるあるいは、事業を清算するため、目の前の課題の明確化と承継・相続のスケジュール化と将来ビジョン(いつまでに、どこで、何を実現するのか)を一緒に考えます。
相続・事業承継で直面する様々な課題・悩みを、私たちとiCAN相続鑑定協会所属の専門家と一緒に考えてみませんか?

相続を見据えた不動産に対する対処法は選択肢と課題がいっぱい
課題と適用対応策の例

相続発生前の
売却の事前準備
遺言作成、家族による分割協議、配偶者の住居確保、老後の生活資金の確保(老人ホーム入居費用等)、生前特別寄与分の配慮、贈与・精算課税制度の計画的利用など、遺産分割前の計画的分筆による利用価値向上・評価替え、相続発生後空き家3年以内の処分で3000万控除の活用等
早期処分
納税資金準備
7日以内の死亡届、3か月経過前に決断(放棄、限定承認を家裁に届け出)、4か月前に被相続人のその年の所得の準確定申告手続き、相続発生から10か月で申告・納税資金必要、相続不動産の3年以内の所有権移転登記必要。
追加設備投資
(補修・修繕)
古アパート・マンションの処分は年々困難になっている(給排水設備の劣化、外壁塗装・雨漏り工事費用多額)、耐震診断、入居者に選ばれる設備(高速インターネット、セキュリティ対策、宅配ボックス、浴槽・トイレ・洗面台等)対応しているか(畳間を洋間に、大きなリビング・ダイニングに、高齢者対応・介護向けバリアフリーのリフォーム、グループホーム、DIY、若者の価値観の変化に対応したリフォーム、マーケットがあるか、将来性はどうか)
新たな収益物件
投資に利用
売却資金で新たな都市部の駅近の収益物件に投資(相続財産を都市部のレジデンス系アパート・マンションに投資)利回り確保と減価償却によるCF確保
土地建物等価交換 高度利用が見込める土地は建設資金なしで、建築会社との土地と建物の等価交換によるマンション建設を検討
不動産管理会社
設⽴
不動産管理会社を設立、または個人所有不動産を法人に移転(会社が銀行借入で購入)、不動産管理手数料・運用収益を役員報酬として還元、相続対応は株式譲渡のみで完了(譲渡益の約20%課税)
家族信託登記の
活用
元気なうちに信頼できる家族に不動産管理を委託し名義変更(信託登記)、収益は自分に(税金も)、第二信託受益者指定も可能
(誰に継がせたいか)
小規模宅地の
特例適用
減税メリット大、居住地、事業用地、貸付地の路線価評価額80%減額の組み合わせ適用、家なき子特例
必ず届け出申告が必要
課税資産の
評価の減額
賃貸化、貸家建付け地の評価減、配偶者居住権の設定、生前贈与・相続時精算課税の組み合わせを検討
家族で
もめないための
遺留分対策
円満家族が第一だが、争族対策も検討し、遺留分を侵害しないような遺言で配慮も必要
遺言の準備は専門家に依頼

不動産売買コンシェルジュサービス

初回訪問相談は無料!

1.戸建て中古住宅 売却・購入アシスト

中古住宅売却価格査定実施、早期高値売却実現のアシスト。選択肢の多
い戸建て中古住宅購入・住宅ローン活用と、住宅ローン控除適用可能な
家を購入、最近の適用条件変更に留意、通勤と子育て環境、利便性、行
政の子育て支援策比較検討

具体的な売却及び物件提案

2か月で4回集中コース

3万円~5万円

2.中古マンション購入アシスト

買ってもまた売れる物件を買う。街で選ぶ、広さ:60㎡がベストパフォー
マンス、築年:2001年以降、地下鉄駅:10分以内、出来れば5分。階数:6階
以上、維持管理,修繕積立最低2万円前後、戸数:最低30戸以上

具体的な売却及び物件提案

2か月で4回集中コース

3万円~5万円

3.所有不動産有効活用アシスト

土地・不動産の持つ特性を考慮した対応策の検討、係る費用と優先順位
を考慮した最短期間での有効活用策の立ち上げ、スケジュール作成し、
あなたの希望する不動産ビジョンに合った具体的な所有不動産活用策と
費用計画造りを全⾯的にサポート。

具体的な売却及び物件提案

6か月6回集中コース

10万円~50万円

4.投資用不動産の購入アシスト

不動産投資事業を立ち上げる上で是非必要となる課題を網羅し、様々な要素を整理検討し、重要度と優先順位とを考慮した事業立ち上げをサポート。
行程管理表をともに作成し、あなたの希望に合った具体的な事業計画を全面的にサポート。

具体的な購入物件の提案

2か月で4回集中コース

50万円~100万円

相続発生前の環境整備・事前準備はいつ何が必要か
事前に解決すべき様々な課題の優先順位を定めましょう

相続不動産売買コンシェルジュサービス

1.一般的な留意項目アシスト

エンディングノートの作成

エンディングノートの
作成

相続問題の全体図・工程表の作成

相続問題の全体図・
工程表の作成

資産と負債の調査

資産と負債の調査

法定相続人の調査

法定相続人の調査

所有不動産の現地現物確認

所有不動産の
現地現物確認

納税資金確保

納税資金確保

老親の住居確保・ケアプラン

老親の住居
確保・ケアプラン

具体的な遺産分割協議案たたき台作成

具体的な遺産分割
協議案たたき台作成

一次二次相続シミュレーション

一次二次相続
シミュレーション

減税項目の<br>利活用検討

減税項目の
利活用検討

※想定される相続の概要と1次2次相続シミュレーションの実施

相続かんたん診断 無料サービス実施中!
➡具体的な手続きは専門家チームにバトンタッチ

相続に関する専門家とのチーム(司法書士、税理士、不動産鑑定士、家屋調査士等)を結成し、
相続に関する問題・課題をあぶり出し、チームで、集中的に取り組むためのアシスト。

2.相続発生後の対応アシスト
費用:専門家の費用を除外し、資産・負債の合計額にてコンサルティング費用として別途提示

すぐになすべき事項、資産負債調べ、3か月以内の決断、4か月での故人の申告、10か月での申告・納税に至る課題をあぶり出し、
集中的に取り組む課題をアドバイスします。
(例)戸籍関係書類、銀行取引履歴の取り寄せなど、専門家チームと連携し対応

事業承継・清算・M&A コンシェルジュサービス

3.事業承継アシスト

■相続・事業承継は同時にやってくる!後継者難のこの時代、不動産売 却でなく会社ごとの事業売却も選択肢。どの専門家へ依頼したら解決 できるかを知る!

■事業構想・企業ビジョン、誰にいつまでに承継させるか

費用

最低3か月~6か月

着手金300万円~

資産・負債額合計額によるレーマン方式

会社事業再編・整理上の諸問題を明確にし、⽣かす事業と諦める事業を切り分け、M&A、事業譲渡、会社売却などを法務・税務の専⾨家とチームを組みなが
ら、不動産売却等により対外債務の負担軽減策を具体化し、銀行との交渉など、会社の売却・事業再⽣に必要な利害関係者との円満な合意を得て、M&A又は
事業再⽣の実現を⽬指すあなたの会社を全⾯的にサポートします。専門家チームとのM&A共同作業を実施。

イベント項目

  • 株式譲渡・事業譲渡・会社新設・吸収分割
  • 代表交代
  • 資産処分
  • 負債整理
  • 保証債務整理
  • 契約の解約、承継手続き

必要な対策(ヒト・モノ・カネ)

  • 事業承継、後継者指名
  • 代表者交代、株式譲渡
  • 退職金支払、納税資金準備
  • 資産整理、処分
  • 流通税対策(税制適格再編を検討)
  • 銀行借入の整理・担保解除・保証人解除

目的別に最適な手法の組み合わせを検討します。所要期間は6か月が目安です。課題を残らず列挙し、検討できるたたき台を作成します。契約書類の作成から利
害関係者の利害調整まで、関係者がウィンウィンとなる合意形成のお手伝いをします。株式譲渡、営業譲渡、会社分割組織再編などは、会社法・組織再編税制
専門家の意見を参考に進めます。

より詳細な内容をご希望の場合は
下記のコンサルティング専用ホームページをご覧ください!