営業時間:10:00~17:00 定休日:土日、祝日
| 相続発生前の 売却の事前準備 |
遺言作成、家族による分割協議、配偶者の住居確保、老後の生活資金の確保(老人ホーム入居費用等)、生前特別寄与分の配慮、贈与・精算課税制度の計画的利用など、遺産分割前の計画的分筆による利用価値向上・評価替え、相続発生後空き家3年以内の処分で3000万控除の活用等 |
|---|---|
| 早期処分 納税資金準備 |
7日以内の死亡届、3か月経過前に決断(放棄、限定承認を家裁に届け出)、4か月前に被相続人のその年の所得の準確定申告手続き、相続発生から10か月で申告・納税資金必要、相続不動産の3年以内の所有権移転登記必要。 |
| 追加設備投資 (補修・修繕) |
古アパート・マンションの処分は年々困難になっている(給排水設備の劣化、外壁塗装・雨漏り工事費用多額)、耐震診断、入居者に選ばれる設備(高速インターネット、セキュリティ対策、宅配ボックス、浴槽・トイレ・洗面台等)対応しているか(畳間を洋間に、大きなリビング・ダイニングに、高齢者対応・介護向けバリアフリーのリフォーム、グループホーム、DIY、若者の価値観の変化に対応したリフォーム、マーケットがあるか、将来性はどうか) |
| 新たな収益物件 投資に利用 |
売却資金で新たな都市部の駅近の収益物件に投資(相続財産を都市部のレジデンス系アパート・マンションに投資)利回り確保と減価償却によるCF確保 |
| 土地建物等価交換 | 高度利用が見込める土地は建設資金なしで、建築会社との土地と建物の等価交換によるマンション建設を検討 |
| 不動産管理会社 設⽴ |
不動産管理会社を設立、または個人所有不動産を法人に移転(会社が銀行借入で購入)、不動産管理手数料・運用収益を役員報酬として還元、相続対応は株式譲渡のみで完了(譲渡益の約20%課税) |
| 家族信託登記の 活用 |
元気なうちに信頼できる家族に不動産管理を委託し名義変更(信託登記)、収益は自分に(税金も)、第二信託受益者指定も可能 (誰に継がせたいか) |
| 小規模宅地の 特例適用 |
減税メリット大、居住地、事業用地、貸付地の路線価評価額80%減額の組み合わせ適用、家なき子特例 必ず届け出申告が必要 |
| 課税資産の 評価の減額 |
賃貸化、貸家建付け地の評価減、配偶者居住権の設定、生前贈与・相続時精算課税の組み合わせを検討 |
| 家族で もめないための 遺留分対策 |
円満家族が第一だが、争族対策も検討し、遺留分を侵害しないような遺言で配慮も必要 遺言の準備は専門家に依頼 |
初回訪問相談は無料!
1.戸建て中古住宅 売却・購入アシスト
中古住宅売却価格査定実施、早期高値売却実現のアシスト。選択肢の多
い戸建て中古住宅購入・住宅ローン活用と、住宅ローン控除適用可能な
家を購入、最近の適用条件変更に留意、通勤と子育て環境、利便性、行
政の子育て支援策比較検討
具体的な売却及び物件提案
2か月で4回集中コース
3万円~5万円
2.中古マンション購入アシスト
買ってもまた売れる物件を買う。街で選ぶ、広さ:60㎡がベストパフォー
マンス、築年:2001年以降、地下鉄駅:10分以内、出来れば5分。階数:6階
以上、維持管理,修繕積立最低2万円前後、戸数:最低30戸以上
具体的な売却及び物件提案
2か月で4回集中コース
3万円~5万円
3.所有不動産有効活用アシスト
土地・不動産の持つ特性を考慮した対応策の検討、係る費用と優先順位
を考慮した最短期間での有効活用策の立ち上げ、スケジュール作成し、
あなたの希望する不動産ビジョンに合った具体的な所有不動産活用策と
費用計画造りを全⾯的にサポート。
具体的な売却及び物件提案
6か月6回集中コース
10万円~50万円
4.投資用不動産の購入アシスト
不動産投資事業を立ち上げる上で是非必要となる課題を網羅し、様々な要素を整理検討し、重要度と優先順位とを考慮した事業立ち上げをサポート。
行程管理表をともに作成し、あなたの希望に合った具体的な事業計画を全面的にサポート。
具体的な購入物件の提案
2か月で4回集中コース
50万円~100万円
エンディングノートの
作成
相続問題の全体図・
工程表の作成
資産と負債の調査
法定相続人の調査
所有不動産の
現地現物確認
納税資金確保
老親の住居
確保・ケアプラン
具体的な遺産分割
協議案たたき台作成
一次二次相続
シミュレーション
減税項目の
利活用検討
※想定される相続の概要と1次2次相続シミュレーションの実施
相続かんたん診断 無料サービス実施中!
➡具体的な手続きは専門家チームにバトンタッチ
相続に関する専門家とのチーム(司法書士、税理士、不動産鑑定士、家屋調査士等)を結成し、
相続に関する問題・課題をあぶり出し、チームで、集中的に取り組むためのアシスト。
2.相続発生後の対応アシスト
費用:専門家の費用を除外し、資産・負債の合計額にてコンサルティング費用として別途提示
すぐになすべき事項、資産負債調べ、3か月以内の決断、4か月での故人の申告、10か月での申告・納税に至る課題をあぶり出し、
集中的に取り組む課題をアドバイスします。
(例)戸籍関係書類、銀行取引履歴の取り寄せなど、専門家チームと連携し対応
3.事業承継アシスト
■相続・事業承継は同時にやってくる!後継者難のこの時代、不動産売 却でなく会社ごとの事業売却も選択肢。どの専門家へ依頼したら解決 できるかを知る!
■事業構想・企業ビジョン、誰にいつまでに承継させるか
費用
最低3か月~6か月
着手金300万円~
資産・負債額合計額によるレーマン方式
会社事業再編・整理上の諸問題を明確にし、⽣かす事業と諦める事業を切り分け、M&A、事業譲渡、会社売却などを法務・税務の専⾨家とチームを組みなが
ら、不動産売却等により対外債務の負担軽減策を具体化し、銀行との交渉など、会社の売却・事業再⽣に必要な利害関係者との円満な合意を得て、M&A又は
事業再⽣の実現を⽬指すあなたの会社を全⾯的にサポートします。専門家チームとのM&A共同作業を実施。
目的別に最適な手法の組み合わせを検討します。所要期間は6か月が目安です。課題を残らず列挙し、検討できるたたき台を作成します。契約書類の作成から利
害関係者の利害調整まで、関係者がウィンウィンとなる合意形成のお手伝いをします。株式譲渡、営業譲渡、会社分割組織再編などは、会社法・組織再編税制
専門家の意見を参考に進めます。